【第３回　連鎖販売取引実態調査報告書】
経済産業省の「平成１７年度連鎖販売取引実態調査報告書」を入手
（Ａ）規模等 
企業概要のある２８８社の
（１）年商合計値 　１兆１，２０９億１，８００万円
（２）従 業 員 数　１万５，３２５人
（３）会　員　数 　２，１９０万３，５７９人
⇒日本人の６人に１人がネットワークビジネスの従事者

（Ｂ）会員属性
会員属性は女性会員８割以上が企業全体の４割を超える。
全体の男女会員の比率は
女　性　８９％
男　性　１１％

（Ｃ）年齢別
ネットワークビジネスの会員構成は
４０歳代、５０歳代が大きな割合を占めている。
１０歳代　　３％
２０歳代　１１％
３０歳代　２１％
４０歳代　３１％
５０歳代　２１％
６０歳代　１３％

（Ｄ）会員一人当たりの年収
一番多いのは「１００万円以下」

前田雄吉衆議院議員（NPU事務局長）に聞く
（Ａ）ネットワークビジネスの基本的データが必要
３年連続して「ネットワークビジネスは、何万人が従事して、何兆円の産業であるか基本的なデータがほしい」と質問。
ようやく「連鎖販売取引実態調査」が行なわれ、その報告書を入手した。

（Ｂ）売上高や会員数には経済産業省も驚いていると思う
会員数２１９０万人を６倍したら日本の人口になります。
実際の従事者はこれより少ないと思います。
今回の数字で、ネットワークビジネスは、明らかに社会的に認知された産業だということが立証されたと考えます。

（Ｃ）女性の社会進出を裏付けている
政府は、男女共同参画型社会をめざした政策を打ち出してきました。
一方、家族を助ける、あるいは自立する心を持った女性が、ビジネスに取り組む姿はたくましいです。

（Ｄ）ようやく日本経済の中で定着してきた
ネットワークビジネス主宰会社や会員の皆さんは長い間、誤解や偏見に耐えながら努力してきました。
その成果がやっと現れてきた。ネットワークビジネスを保護育成すべき、基本法を作りたい。
経済産業省も前向きに検討する時期に来ています。今回は、あくまで予備的調査だと思う。経済産業省に本格的な調査を要望します。

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